2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
これが国債発行残高と民間借入金の推移というグラフですけれども、これは何を表しているかというと、要するに、太い線がありますね。太い線がこの二〇〇一年辺りから急激に伸びていっています。この太い線というのが国債発行残高なんですよ。そして、細い方の線が民間部門の金融機関からの借入金の残高なんです。
これが国債発行残高と民間借入金の推移というグラフですけれども、これは何を表しているかというと、要するに、太い線がありますね。太い線がこの二〇〇一年辺りから急激に伸びていっています。この太い線というのが国債発行残高なんですよ。そして、細い方の線が民間部門の金融機関からの借入金の残高なんです。
続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。もっとも、経済全体の観点から申し上げますと、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いと考えてございます。
最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。
国債発行残高はどんどん膨張しています。 財政再建というのは、一つは国債の発行を抑えるということだったんですけれども、この前の五年間でそういうことを言いましたが、全く目標は未達成です。経済も低迷していますね。そういうふうな状況が現実のリアルな世界です。
御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
政府は、財政の健全化に向けて、プライマリーバランスの黒字化とＧＤＰに対する債務残高比率引下げを同時に達成することを目指していますが、コロナ禍における今年度の国債の新規発行額は百十二兆円に上り、国債発行残高も一千兆円の大台が目前に迫ってきました。 今年度においても国債発行を行うことが財政上可能であるとの判断があったわけですが、どうして可能と判断できたのでしょうか。
国債の発行残高は九百八十五兆円ということですから、債務残高対ＧＤＰ比ではＧ７の中でも断トツで悪いという状況でございます。 財政健全化への取組が後退してはならない。
本年三月末時点でございますが、国債発行残高に占めます私ども日本銀行の保有割合は四四％程度でございます。また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの保有割合は、それぞれ市場全体の規模であります株式市場、それからＪ―ＲＥＩＴ市場との対比でございますが、時価総額の六％、五％、それぞれなっております。
足下の令和二年度予算、一般会計の規模が百六十兆円ということで、新規国債発行額も九十兆円ということで、公債発行残高は現時点で九百六十四兆円に及ぶということです。税収についても、新型コロナウイルスに伴う措置の経済への影響で、当初の見積りの六十三・五兆円を下回るということでありますけれども、これまで以上に賢い支出や歳出改革が求められる状況ではあります。
令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。 令和二年度につきましては、石井委員からも御紹介をいただきましたが、前年度を上回る一般財源総額を確保する中で、臨時財政対策債の発行額は〇・一兆円抑制し、令和二年度末の残高は前年度から〇・五兆円減の五十三・三兆円となる見込みでございます。
なお、仮に剰余金の二分の一を公債償還財源とした場合であっても、その分新規の特例公債の発行がふえるということになりますので、結果として国債発行残高は変わらぬということになることはもう御存じのとおりであります。
しかしながら、地方団体からも臨時財政対策債を縮減すべきとの強い御要請をいただいている中で、令和元年度におきましては、折半対象財源不足を解消いたしますとともに、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することによりまして、初めてその発行残高を縮減したところでございます。
八〇％を超えると財政構造の弾力性が失われていくということが言われてきましたが、今見てきたように、地方債が恒常的に起債をされて、その発行残高が著しくふえています。そういう中で、一般財源がわずかな自治体であっても、実際には投資的な事業を行うことが可能になっている、こういういびつな制度上の問題が残っています。
今ちょっと資料を皆さん方に配っていただいていますが、この資料は国債発行残高と民間借入金、これの推移をグラフにしたやつなんです。これを見ていただくと、非常にいろんなことが見えてくるんですね。 まず、元々日本は、国債は戦後、いわゆる敗戦のときに全部一旦清算してというか、全部償還したんですね。国債を、紙切れになってしまったという話がありますが、そうじゃなくて、全部これは償還をしております。
○黒田参考人 この点につきましては、御指摘のように、現在、日本銀行が国債の発行残高の半分程度を保有しております。 ただ、これは、何度も申し上げておりますとおり、物価安定の目標を実現するという金融政策上の目的で金融緩和を行うということで市場から国債を購入してきた結果でありまして、政府による財政資金の調達を支援することを目的とする、いわゆる財政ファイナンスということではございません。
今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。したがって、我々は消費税の増税は凍結すべきという立場を取っておりましたが、残念ながら先月から上がったわけでありますけれども。 今日は人事院にも来ていただいておりますが、人事院の皆さんはこの民間準拠、民間準拠という言葉をしばしば使われます。
国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども、同時に、国債残高が減少するような経済情勢のもとでは、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いというふうに考えてございます。
一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。 大規模な金融緩和により、様々な副作用が現れております。
反対の第一の理由は、安倍政権になって、大きな予算を組み、国債の発行残高がどんどん積み上がっていく中で、国民生活の質が向上せず、逆に、雇用、年金、社会保障などに対する不安が増大する傾向にあることです。 総理は、株価、雇用の数字をよく答弁に使われますが、株価は官製価格、雇用の数字は究極の人手不足と家計圧迫に伴う女性の雇用、将来不安による雇用の増加です。
財政赤字が減るということは新規の国債発行額も減っているということですが、ただ、まだ新規の国債発行をしていますので国債発行残高はふえていますし、国債発行残高のＧＤＰ比も、伸びはだんだん落ちてきていますけれども、まだＧＤＰ比が下がるというところまで来ていないということであります。